内部監査組織と運営状況の概要
Ⅰ．監査の目的
本制度は、取締役会および経営陣を支援し、
当社の内部統制システムの運用状況および不備について、
確認・評価・検証を行うことを目的としています。
また、運用効果および業務効率の評価を通じて、適切なタイミングで改善提言を行い、
内部統制システムの継続的かつ有効な運用を確保することを目指しています。
Ⅱ．内部監査組織
当社は、取締役会の設置および指揮監督のもとに内部監査室を設置し、各種監査業務を担当しています。
内部監査室は、定期的に取締役会および監査人へ報告を行い、コーポレートガバナンスおよび内部統制制度の有効性確保に努めています。
Ⅲ．内部監査の運営
（1）監査範囲
内部監査業務は、内部統制システムの妥当性および有効性を確認・検証するとともに、
各種業務活動の運用状況およびパフォーマンスを評価することを目的としています。
具体的な監査範囲は、以下の事項を含みます。
- 財務情報および業務情報の信頼性および完全性を検証すること。
- 現行の制度を検証し、方針、計画、業務手順、契約および関連法令への遵守状況を確認すること。
- 資産保全方法の有効性を検証し、必要に応じて実地棚卸を行い、資産の実在性を確認すること。
- 資源の使用が経済的かつ有効であるかを評価すること。
- 業務またはプロジェクト計画の運用状況を検証し、実際の成果が設定された目標と一致しているかを確認すること。
二．監査対象：
監査対象は、当社およびその子会社における各業務部門とする。
被監査部門の関係者は、監査業務の円滑な遂行のため、全面的に協力するものとする。
三．監査方法：
監査は原則として実地監査により実施するものとし、
必要に応じて、被監査部門に対し、関連資料、帳簿および証憑書類等の提出を求め、
書面による監査を行う。
四．内部監査の実施手続：
- 監査業務には、監査計画および関連資料の確認・評価、監査結果の報告・協議、ならびに改善事項のフォローアップが含まれる。
- 監査人は、リスク評価の結果に基づき、各監査案件ごとに主要な監査ポイントを設定し、これに基づいて監査調書を作成するものとする。
- 実地監査または書面監査終了後、監査人は被監査部門の責任者と十分に監査結果について協議を行い、被監査部門が提出する改善計画および完了予定日に基づき、改善状況を継続的にフォローアップする。
- 監査報告書およびフォローアップ報告書が確定した後、主管者へ提出し、承認を受けるものとする。
- 監査主管者は、定期的に取締役会へ出席し、監査計画ならびに内部統制上の不備に関する改善状況について報告する。
五．内部監査の実施時期：
（一）定期内部監査：
当社の内部統制制度を有効に運用するため、監査室は毎年年末までに翌年度の年間監査計画を策定するものとする。
当該計画の策定にあたっては、九大取引サイクルの特性、内部統制規程、主管官庁が定める重点監査事項、過去の監査結果、ならびに当社の取引頻度および業務運営の複雑性等を総合的に勘案し、各監査項目の実施時期を決定する。
（二）臨時内部監査（非定期監査）：
被監査部門の現行業務運営状況を的確に把握するため、監査室は、
各取引サイクルの重要性、リスク水準、取引頻度および業務の複雑性を勘案し、
監査項目を設定することができる。
また、内部統制制度および内部監査実施規程を基本軸として監査内容を設計し、
重点的な確認事項を定めるものとする。
（三）プロジェクト別内部監査：
当社の内部統制制度の有効な運用を確保するため、
当社の上級管理者が監査テーマおよび監査実施時期を指定し、
監査人は当該期間内において、所定の手続に基づき各種監査業務を実施するものとする。
