1. 当社は、特許出願に先立ち、製品の技術的特徴に応じて先行技術・特許調査を実施し、特許侵害リスクの低減に努めています。
2. 特許取得後は、維持・活用・保護に関する業務について、担当者を配置し、関連する管理規程に基づいて適切に管理しています。
3. 特許権侵害が判明した場合、当社は法的手続きを通じて侵害行為の差止めを求めるとともに、必要に応じて損害賠償を請求します。

1. 商標登録取得後、当社は商標を会社の各種文書、広告・販促資料、製品および包装などに使用し、商標を適切に使用している事実を確保しています。
2. 商標権を維持するため、存続期間の満了前に更新登録の手続きを行っています。
3. 登録商標が侵害された場合、当社は法的手続きを通じて侵害行為の差止めを求めるとともに、必要に応じて損害賠償を請求します。

1. 従業員は入社時に、「秘密保持誓約書」または「秘密保持・競業避止契約書」に署名します。契約書には、著作権、特許権、商標権、営業秘密などの知的財産権（これらに限定されません）の帰属および秘密保持義務、ならびに競業避止義務を明確に定めています。
2. 当社は取引先・サプライヤーと秘密保持契約（NDA）を締結し、著作権、特許権、商標権、営業秘密などの知的財産権（これらに限定されません）の帰属および秘密保持義務を明確に定めるとともに、損害賠償に関する事項についても規定しています。
3. 退職時には、「退職時秘密保持誓約書」に署名し、在職中に取得した営業秘密について、返却、削除または廃棄したことを誓約します。
4. 従業員については、雇用関係の有無を問わず、秘密情報の漏えいや秘密保持義務違反が判明した場合、当社は関係法令に基づき法的責任を追及します。

2025年度において、当社は知的財産管理規程に基づき、知的財産に関する各種業務を実施しました。

実施状況は、2026年2月12日に取締役会へ報告しました。

2025年 知的財産権一覧および成果