1. 当社は、特許出願に先立ち、製品特性に応じた先行技術／特許調査を実施し、 特許侵害リスクの低減を図っています。
2. 特許取得後の維持、活用および保護については、 関連管理規程に基づき、専任担当者が対応しています。
3. 特許権侵害が判明した場合には、 当社は法令に基づき、侵害の排除または損害賠償請求等の 法的措置を講じることがあります。

1. 当社は、商標権取得後、社内文書、広告、製品、包装等に商標を実際に使用し、 商標の使用実績を確立しています。
2. 商標権を保護するため、当社は商標保護期間満了前に、 法令に基づき更新申請を行っています。
3. 登録商標に対する侵害が確認された場合には、 当社は法令に基づき、侵害排除または損害賠償請求等の 法的措置を講じることがあります。

1. 従業員は入社時に「秘密保持契約書」または 「秘密保持および競業避止契約書」に署名し、 著作権、特許権、商標権、営業秘密等を含む 知的財産権の帰属および守秘義務を明確に定め、 競業避止条項を盛り込んでいます。
2. 当社はサプライヤーと「取引先秘密保持契約書」を締結し、 著作権、特許権、商標権、営業秘密等を含む 知的財産権の帰属および守秘義務を明確に定め、 損害賠償に関する条項を規定しています。
3. 従業員は退職時に「退職時秘密保持誓約書」に署名し、 在職期間中に取得した営業秘密について、 返還、削除または廃棄が完了していることを確認します。
4. 在職中または退職後を問わず、 秘密情報の漏洩または守秘義務違反が確認された場合には、 当社は法令に基づき法的責任を追及します。

当社は2024年に「知的財産権管理規程」に基づき、 関連管理業務を実施しました。

当該実施状況は、2024年11月6日に取締役会へ報告されています。

2024年 知的財産権一覧および成果